躍進的な事業推進設備投資支援事業 支援対象事業決定

報道発表資料 2026年3月30日 産業労働局, （公財）東京都中小企業振興公社 第10回（令和7年度第2回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業　支援対象事業が決定しました 東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、都内中小企業者が　「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。 このたび、第10回（令和7年度第2回）の支援対象事業92件が決定しましたので、お知らせいたします。 支援対象事業の概要 別紙1 主な支援対象事業の概要（PDF：175KB） 別紙2 支援対象事業一覧（PDF：231KB） 参考　助成事業の概要 助成対象者 基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等 助成対象業種 すべての業種 助成対象事業 【事業区分】以下の1～5のいずれかに該当する事業であること。 1　競

報道発表資料 2026年3月30日 産業労働局, （公財）東京都中小企業振興公社 第10回（令和7年度第2回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業　支援対象事業が決定しました 東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、都内中小企業者が　「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。 このたび、第10回（令和7年度第2回）の支援対象事業92件が決定しましたので、お知らせいたします。 支援対象事業の概要 別紙1 主な支援対象事業の概要（PDF：175KB） 別紙2 支援対象事業一覧（PDF：231KB） 参考　助成事業の概要 助成対象者 基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等 助成対象業種 すべての業種 助成対象事業 【事業区分】以下の1～5のいずれかに該当する事業であること。 1　競争力強化 更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業 運送・物流、建設業及びその他業種で、令和6年4月から適用された働き方改革関連法における時間外労働の上限規制による人材不足等の対策として、競争力及び生産性向上のために必要となる機械設備を新たに導入する事業（働き方改革推進） 2　DX推進 IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業 3　イノベーション 都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業 4　後継者チャレンジ 事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業 5　アップグレード促進 競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業 助成率・助成限度額 助成率 2分の1～5分の4以内 助成限度額 3,000万円～2億円 ※ゼロエミ要件、賃上げ要件ありの場合、助成率を拡充 助成対象期間 交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間（令和8年3月1日～最長令和9年8月31日） 助成対象経費 機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費 設備設置場所 東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県 ※都外設置の場合は、都内に本店があること 事業ホームページ ホームページ（外部サイトにリンク） 本件は、「 2050東京戦略 」を推進する取組です。 戦略13　産業「中小企業を支え、成長を支援」 お問い合わせ （制度全般に関すること） 産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5000-7782 （申請に関すること） （公財）東京都中小企業振興公社設備支援課 電話 03-3251-7884 記事ID：000-001-20260330-050481 2026年に戻る My TOKYO 利用者一人ひとりの興味関心や状況に応じて必要な情報をお届けするとともに、皆様のご意見を反映し、「みんなでつくる」東京都の公式ポータルサイトです。

者 基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等 助成対象業種 すべての業種 助成