「令和7年度伝統的工芸品産業後継者確保支援事業」の業務委託先を募集します！

伝統的工芸品産業の後継者確保を支援するため、学生・社会人向けインターンシップを開催し、産業維持・振興に貢献します。

本文 「令和7年度伝統的工芸品産業後継者確保支援事業」の業務委託先を募集します！ ページID：0575672 掲載日：2025年4月1日更新 印刷ページ表示 「令和7年度伝統的工芸品産業後継者確保支援事業」の業務委託先を募集します！ 愛知県では、伝統的工芸品産地企業（※）を対象とした「伝統的工芸品産業後継者確保支援事業」を実施しています。この事業では、伝統的工芸品産業に興味のある学生・社会人を対象にした後継者確保インターンシップを開催し、県内の伝統的工芸品産業の維持・振興につなげていきます。 つきましては、この事業の令和7年度の業務委託先を募集します。 ※「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」により、経済産業大臣が指定した伝統的工芸品（県内のものに限る。）の製造又は販売を行っている企業のことです。 1　事業内容 伝統的工芸品産地企業の後継者確保を支援するため、伝統的工芸品産業に興味のある学生・社会人を対象にした後継者確保インターンシップを開催する。また、伝統的工芸品産地企業が後継者確保インターンシップに参加するきっかけとなるよう、他県の成功事例等を踏まえた事業説明を実施する。 2　業務委託先（専門家）の募集について （1）応募資格 優れた企画力・ノウハウ・ネットワーク等を有し、次の要件を全て満たす者とする。 ア　地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ　応募期間中において、愛知県から「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止処分を受けていないこと。 ウ　「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け 愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。 エ　民間企業、ＮＰＯ法人、その他の法人（公益法人、独立行政法人、事業協同組合など）、法人以外の団体等（権利能力なき社団、有限責任事業組合など）又は個人事業主であって、総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類を整備していること。 オ　国税及び地方税を滞納していないこと。 カ　代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。 キ　宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと。 ク　応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過していないものでないこと。また、6か月以内に手形、小切手を不渡りしたものでないこと。 ケ　委託事業の実施にあたり許認可や免許等が必要な場合、その許認可や免許等を受けていること又はその見込みがあること。 （2） 選定事業者数 1事業者 （3）契約条件 ア　支援対象数 2社 イ　委託契約限度額 金2,651,528円（消費税及び地方消費税額を含む） ウ　契約期間 契約締結の日から令和8年3月19日まで （4）応募方法等 ア　提出書類 （ア）企画提案書（様式1―1） （イ）経費見積書（様式自由） （ウ）類似・関連事業に係る実績の説明書類 （エ）添付資料（定款・寄付行為、直近2か年の決算書、会社パンフレット等） （オ）社会的価値の実現に資する取組に関する申告書・添付書類（様式1－2） 以下（カ）は令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿に登載がない方のみ提出してください。 （カ）納税証明書等の書類 イ　提出部数 各7部（正本1部、副本6部） ウ　提出期限等 （ア）　提出期限　令和7年4月14日(月曜日)　午後5時(必着) （イ）　提出先 〒460-8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（愛知県庁 本庁舎1階） 愛知県経済産業局産業部産業振興課 繊維・窯業・生活産業グループ （ウ）　提出方法 持参又は郵送（配達証明に限る） ・持参の場合の受付時間は、土・日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。 ・電子メール及びＦＡＸによる応募は受け付けない。 ・提出期限までに全ての必要書類の提出がない場合は受け付けない。 （5）事業説明会の開催 以下のとおり説明会を開催します。説明会への参加は必須ではありませんが、可能な限り参加してください。 ア　日時 令和7年4月8日(火曜日)　 午後2時から（1時間程度） イ　場所 愛知県本庁舎　地下1階　第8会議室（名古屋市中区三の丸3-1-2） ウ　申込方法 以下の事項を記載した電子メールで、令和7年4月7日(月曜日)午後5時までに申し込んでください。 件　名：「令和7年度伝統的工芸品産業後継者確保支援事業説明会参加申込み」 本　文：1貴社名、2参加者全員の氏名、3連絡先（電話及びメールアドレス） 送信先： sangyoshinko@pref.aichi.lg.jp エ　持参資料 本委託業務に係る募集要領（別紙1）、仕様書（別紙2）は、説明会参加者が持参してください。 （6）企画提案の審査・選定について 書面審査によ