第2回募集中事業承継支援助成金事業承継や経営改善に向けて、外部専門家等に委託して行う取組に要する経費の一部を助成します。【担当】総合支援課（TEL：03-3251-7885）助成限度額200万円（下限額：20万円）助成率2/3以内ほか中小企業者個人事業主

令和8年度 事業承継支援助成金 ≪令和8年度 第2回 募集開始≫ 募集期間：令和8年8月3日(月)～令和8年9月16日(水)17:00まで ▶ 申請前チェック表 ↓ ▶ 申請前面談・現地診断の申込み （対象者のみ） ↓ ▶ 申請書類の提出はこちらから 【令和8年9月16日(水)17:00まで】 ※申請前チェック表に記載の申請前要件を満たしてから申請をしてください。 支援を受けていない方も、申請前相談(個別相談)を受けていただくことで申請が可能です。 ■ 申請の前に必ず募集要項をご確認ください。 募集要項はこちら 事業案内チラシはこちら 本助成金に関するFAQはこちら 募集予定 募集回 申請受付期間 第1回 令和8年6月1日(月)～7月17日(金)17:00 （申請受付は終了しました） 第2回 令和8年8月3日(月)～9月16日(水)17:00 第3回 令和8年10月13日(火)～12月15日(火)17:00 助成概要・目的 都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていく事を目的として、事業承継に係る自社株式の評価やセルフ・デ

令和8年度 事業承継支援助成金 ≪令和8年度 第2回 募集開始≫ 募集期間：令和8年8月3日(月)～令和8年9月16日(水)17:00まで ▶ 申請前チェック表 ↓ ▶ 申請前面談・現地診断の申込み （対象者のみ） ↓ ▶ 申請書類の提出はこちらから 【令和8年9月16日(水)17:00まで】 ※申請前チェック表に記載の申請前要件を満たしてから申請をしてください。 支援を受けていない方も、申請前相談(個別相談)を受けていただくことで申請が可能です。 ■ 申請の前に必ず募集要項をご確認ください。 募集要項はこちら 事業案内チラシはこちら 本助成金に関するFAQはこちら 募集予定 募集回 申請受付期間 第1回 令和8年6月1日(月)～7月17日(金)17:00 （申請受付は終了しました） 第2回 令和8年8月3日(月)～9月16日(水)17:00 第3回 令和8年10月13日(火)～12月15日(火)17:00 助成概要・目的 都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていく事を目的として、事業承継に係る自社株式の評価やセルフ・デューデリエンス、中核人材確保・育成等の外部専門家等への委託費用の一部を助成します。 助成限度額：200万円（申請下限額20万円） 助成率：助成対象経費の2/3以内 ※小規模企業者でA、B、Dタイプで「企業価値や事業価値等の算定」に取り組む経費は10/10以内 助成対象期間：令和8年12月1日～令和9年7月31日(最長8か月) 助成事業の内容 助成対象事業 （いずれか一つのタイプを選択） 申請要件 【基準日:令和8年8月1日】 助成対象事業 ・申請要件 【Aタイプ（後継者未定）】 第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組 (1) 令和7年8月1日から申請日の前日までに下記いずれかの支援を受けている。 公社が行う「事業承継・再生支援事業」のうち、「個別相談」、「短期支援」、「企業継続支援」「TOKYO版 創業・承継マッチング支援事業」 東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」 （一社）東京都信用金庫協会・（一社）東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」 東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」 東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業※」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」 ※本申請に限り令和6年8月1日～令和7年3月31日までの期間に支援を受けていること。 (2) 基準日(令和8年8月1日)以降10年以内に事業承継を予定している。 事業承継・事業再生に関する個別相談・支援のお申込みはこちらのページ 中段の「相談方法・申込方法」の欄をご確認ください。 【Bタイプ（親族内又は従業員承継）】 後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組 【Cタイプ（企業継続支援）】 令和7年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継に向けた経営改善等の取組 令和7年度(令和7年４月１日から令和８年３月31日まで)に公社が実施する企業継続支援を受けている。 ※ 「企業継続支援」についてはこちらのFAQをご覧ください。 【Dタイプ（譲受支援）】 事業又は株式の譲受に向けた取組 令和8年8月3日から9月9日までの期間に、公社が行う現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できる。 助成対象期間 交付決定日(令和8年12月1日予定)から最長8か月間 助成対象経費 『事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費』 【Aタイプ（後継者未定）】 自社株式の評価、財務・税務・法務・労務等のセルフ・デューデリジェンスなど、企業価値や事業価値の算定のための業務委託経費 後継者候補の確保に向けた人材紹介会社のサービス利用経費 ファイナンシャルアドバイザー(FA)、M&A仲介業者等との契約締結に要する経費（※公社の短期支援を受けられた事業者が対象） 【Bタイプ（親族内又は従業員承継）】 自社株式の評価、財務・税務・法務・労務等のセルフ・デューデリジェンスなど、企業価値や事業価値の算定のための業務委託経費 株式譲渡、相続手続き等に要する外部専門家への業務委託経費 将来の経営を担う中核人材（幹部社員）を確保・育成するための、人材紹介会社等のサービス利用や研修の業務委託経費 （※人材の確保は、採用時に課長級以上の社員が目安） 【Cタイプ（企業継続支援）】 ※ 公社の「企業継続支援」を受けた事業者を対象とした経費 【Dタイプ（譲受支援）】 財務・税務・法務・労務等のデューデリジェンスなど、企業価値や事業価値