躍進的な事業推進のための設備投資支援事業～全ての業種を対象に中小企業における設備（機械設備、ソフトウェア）の導入を支援します！～

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 ～全ての業種を対象に中小企業における設備 （機械設備、ソフトウェア）の導入を支援します！～ 本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。 ※本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。 ＜お知らせ＞ 2026.3.16 第12回（令和8年度第1回）の募集が決定しました ▶プレスリリースはこちら 【重要】申請される皆様へ 「自己負担なしでソフトウェア導入の助成金を受給できる」、「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はありません」等といった電話勧誘・セールス等にご注意ください。 本助成金の助成率は、助成対象経費の2分の1～5分の4以内であり、助成対象経費の5分の1～2分の1以上が自己負担となる仕組みです。 「助成金受給額を不当に釣り上げ、関係者に報酬を配分すること」「虚偽の申請による不正受給」「助成金の目的外利用」が判明した場合は、助成金交付決定の取り消し後、助成金を返還いただくだけでなく、刑

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 ～全ての業種を対象に中小企業における設備 （機械設備、ソフトウェア）の導入を支援します！～ 本事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。 ※本事業は、試作・開発ではなく量産フェーズの申請が対象です。 ＜お知らせ＞ 2026.3.16 第12回（令和8年度第1回）の募集が決定しました ▶プレスリリースはこちら 【重要】申請される皆様へ 「自己負担なしでソフトウェア導入の助成金を受給できる」、「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はありません」等といった電話勧誘・セールス等にご注意ください。 本助成金の助成率は、助成対象経費の2分の1～5分の4以内であり、助成対象経費の5分の1～2分の1以上が自己負担となる仕組みです。 「助成金受給額を不当に釣り上げ、関係者に報酬を配分すること」「虚偽の申請による不正受給」「助成金の目的外利用」が判明した場合は、助成金交付決定の取り消し後、助成金を返還いただくだけでなく、刑事罰が適用される場合もあります。 「キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成額を偽ること」も「虚偽の申請」となりますので、ご注意ください。 現在の申請内容等について上記に該当する恐れがある場合は、個別にご相談ください。 自社製品やサービス等が本助成金の対象になると謳っている業者があるようですが、当公社では、個別に特定の製品・サービス等の認定等はしておりませんので、十分にご注意ください。 【賃上げ要件の注意事項】　※R6年度からの主な変更点 ① 賃上げ要件で申請の場合、助成金交付は2回に分割して実施します。 1回目は、賃上げ要件の優遇を受けない助成率(1/2～2/3以内)で算出された金額 2回目は、賃金引上げ計画の達成確認後に賃上げ要件の助成率(3/4～4/5以内)で算出された助成金から1回目に交付された金額を差し引いた金額 ② 全従業員の賃金台帳の写しの提出が必要です。基準日が属する月の前月から遡る12か月間の全従業員分(第10回は、令和6年9月～令和7年8月、の合計12か月）全従業員とは、役員は除き、その該当月に属していたすべての従業員を指します。 ③ 給与支給額とは、賃金台帳に記載の差し引き支給額（手取り額） ④ 賃金引上げ期間とは、事業が完了した月(助成金確定通知書発行日）の翌月から12か月です。 ＜トピックス＞ 第10回（令和7年度第2回）の募集はこちら 第11回（令和7年度第3回）の募集はこちら 第12回（令和8年度第1回）の募集はこちら 助成金説明 成果事例 助成金説明 第12回助成金説明会のお知らせ 第12回助成金説明会を開催いたします。 詳しくはこちら 助成事業の成果 これまでの公社の設備投資の助成金を活用して、成果を上げられた企業様をご紹介します。 助成事業の成果事例はこちら メディア掲載 ▶掲載記事はこちら ＜主な内容＞ 【根本問題】なぜ企業には「設備投資」が必要なのか 設備投資は「する」が大前提 攻めのOSをインストールせよ 「3年」かけて結果を出す 申込者情報のお取り扱いについて 利用目的 1. 該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。 2. 各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。 ※ 上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。 第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。） 目的1：当公社からの行政機関への事業報告 目的2：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等 項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容 手段：電子データ、プリントアウトした用紙 ※ 目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。 ※ 個人情報は「 個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］ 」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。 「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い 本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記1及び2にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。 ▶手続サクサクプロジェクトの詳細はこちら 東京都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 また、手続サクサクプロジェクトに関してご不明な点は以下まで問い合わせください。 （手続サクサクプロジェクトに関する問合せ先） 東京都デジ